減災みやぎ

これまで行政はコスト（税金）をかけて住民の安心のためのインフラ等を整備してきました。しかし自然の猛威はその地域の持つ防災力をはるかに上回ることが明白となり国全体が「減災」という取り組みに力を入れるようになりました。

しかし住民に対してしっかり伝わっていないのが現状です。

東日本大震災は私たちの目の前で起きました。隣接する自治体を津波が襲い県南でも数千名の死傷者を出しましたが、その多くが「津波はここにはこない」と逃げなかった方たちです。石巻以北はリアス式海岸であることから揺れたら高台に逃げることが徹底されていましたが、県南の遠浅の海の近くの住民は津波警報が出ているにも関わらず半信半疑で避難行動を取らずに犠牲者となりました。

また、2016年に台風10号が東北に上陸するという情報を高齢者介護施設では12時間以上前から把握し、その後「避難準備情報」が出され、「避難準備情報」イコール高齢者や要配慮者は避難を開始するという知識のある職員がいなかったために、間も無く近くの川が氾濫し避難が間に合わず8名の高齢者が命を亡くしました。

このような災害を報道で多くの日本人の記憶に刻まれていると考えますが、今年の7月の西日本の豪雨時に岡山県の倉敷市真備町では夜の10時に全域に「避難勧告」が出され、40分後に大雨特別警報が出されました。それから3時間足らずで次々に河川が決壊し、逃げ遅れた43名が犠牲となり内42名が家屋内の1階で発見されました。

以上の事から命を守るためには「自分だけは大丈夫、今に収まるだろうという思い込みをしたがる人間本来の特性」（正常性バイアス）を払しょくするための率先避難者の育成、的確に避難に関する情報を得て避難誘導できる人材の育成、夜間の避難行動を避けるための取り組みは待ったなしであることは明らかです。

「減災みやぎ」は自助・共助を高めるために行政はどうあるべきか、また命を預かる様々な学校や施設の命を守る取り組み、企業が災害時のリスクをいかに減らせるか、自治会等の自主防災組織の在り方など避けては通れない超少子高齢化社会・人口減少社会の中で命を守る取り組みとともに地域のあらゆる災いを減らすためのサポートをします。